需給調整市場を支える、アグリゲーションコーディネーター(AC)システム

複数のリソースアグリゲーターと協働する事業者に向け、入札前の情報集約から取引後の精算までを支える業務システムです。取引会員の仕事と現場の制御を分けて整理し、日々の運用を継続できる構成をつくります。

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解決する課題

RA ごとに異なる管理表や連絡方法を使っていると、供出可能量の集計、計画変更、約定結果の共有に手作業が残ります。設備が増えるほど、どの情報が最新か、誰が確認したかを把握しにくくなります。AC システムでは、参加事業者・リソース・商品・対象時間の関係を整理し、同じ前提で業務を進められる状態を目指します。

入札が終わっても、実績の収集、アセスメントの確認、精算の説明が続きます。各工程が分断されると、差異の原因を調べるために別の資料を探す必要があります。取引の入口から出口までのつながりを設計することで、通常業務だけでなく、変更や不整合が発生した際の確認も進めやすくします。

主な機能

  • 複数の RA のリソースを集約し、全 5 商品+複合商品の入札・約定を一元管理
  • 計画提出・アセスメント・精算まで、取引会員の業務を一気通貫に自動化
  • 参加事業者・リソースの拡大に対応するクラウド構成と、制度改定への迅速な追従
  • 東京常駐メンバーと開発チームによる導入・運用サポート

複数 RA の情報をまとめる際は、数値だけでなく対象の設備、時間帯、状態をそろえることが重要です。リソースの追加・変更をどの工程で反映するか、入札前に何を確認するかを、実際の業務に合わせて整理します。取引会員と参加事業者の間で必要な情報の受け渡しを明確にします。

全5商品と複合商品の入札・約定管理、計画提出、アセスメント、精算を対象とします。クラウド側の構成は、参加事業者やリソースが増える場合も見据えて設計します。制度改定が発生した際には、画面や帳票だけでなく、その変更が業務全体へ与える影響を確認して対応します。

対応する市場・制度

中心となる対象は EPRX の需給調整市場です。一次調整力、二次調整力①・②、三次調整力①・②と複合約定を、商品ごとの要件に沿って扱います。ソフトウェアを導入するだけで市場参加要件が満たされるわけではなく、事業者の契約、対象リソース、事前審査や運用条件の整理が必要です。

JEPX 取引や OCCTO への計画提出を含む場合は、AERIS など周辺システムとの責任分担を確認します。FIP や出力制御のある設備を束ねる際も、制度名を共通の機能として扱うのではなく、現場側と市場側のどちらで処理するかを明確にします。適用する規程は導入時点の最新版で確認します。

システム構成

  1. 参加 RA・リソース情報
  2. AC:集約・入札・約定管理
  3. 計画・アセスメント・精算
業務上の情報の流れを示す構成例です。市場との接続方法、データの受け渡し、制御責任は案件ごとに定義します。現場設備を AC が直接制御することを一律に示す図ではありません。

導入の進め方

  1. 業務と参加条件を整理

    対象商品、RA の構成、既存の入札・精算手順を確認します。通常時と変更時の流れを分け、担当範囲と必要な情報を洗い出します。

  2. 接続・データを設計

    RA や周辺システムとの連携項目、識別子、更新タイミングを整理します。日本語の設計書で業務側と開発側の認識をそろえます。

  3. 実装と業務検証

    入札から精算までの一連の流れを検証します。データの不足や計画変更など、日常運用で起こるケースも確認対象に含めます。

  4. 運用と制度変更に対応

    東京の窓口メンバーと開発チームが導入・運用を支援します。監視、障害対応、制度変更への追従範囲はプロジェクトで合意します。

よくあるご質問

AC システムと RA システムはどう違いますか?

AC は複数 RA などのリソースを束ねる取引会員側の業務、RA は保有・管理するリソースの運用を中心に扱います。同一事業者が両方を担う場合もあり、契約と実際の運用に合わせて構成を決めます。

全5商品と複合商品に対応しますか?

入札・約定管理の対象に含めています。ただし実際に参加できる商品は設備性能、契約、審査結果などで異なります。導入前に対象商品と必要な業務を確認します。

既存の RA システムを使い続けられますか?

既存システムのインターフェースと業務分担を確認して連携を検討します。接続方式や受け渡しできるデータを調べ、置き換える範囲と残す範囲を整理します。

RA や設備が増える場合も相談できますか?

参加事業者・リソースの拡大に対応するクラウド構成を設計します。見込む件数、更新頻度、業務のピークを確認し、必要な構成と段階的な導入方法を検討します。

制度改定や日本語の運用サポートは対象ですか?

制度改定への追従と導入・運用支援を行います。東京常駐メンバーと開発チームが日本語で対応し、改定内容、変更対象、検証手順を整理します。具体的な対応条件は契約時に確認します。

制度・市場の参考資料

制度情報の確認日:

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